ほんの数日前のことですが、消費者金融のアエルが廃業というニュースが入ってきました。

業界10位ほどの融資残高がある中堅ブランドだけに、少なからずインパクトがあります。去年の秋に廃業したクレディア、そして現在売却先を探しているレイク（GEグループ）もあわせて、まだまだ個人向けキャッシングの再編は進んでいるようです。

その一方で、中小事業者をターゲットにしたビジネスローンの動きはどうかといえば、やはり個人向けキャッシングと同じように規模の縮小が目立ちます。

たとえば大手JCBブランドのビジネスローンが2006年からスタートしましたが、すでに今では事実上のサービス停止となっています。柔軟な審査で定評のあったビービーネットファイナンスも現在は単なるローン紹介事業になってしまいましたし、一部上場企業のNISグループもあまり好調な融資状況とはいえません。

個人向けローンの不調が、ビジネスローンのサービスにも影響していると言えるでしょう。サラリーマンから独立をめざす人やすでに中小企業を経営しているユーザーには、なかなか辛い状況です。

そんな中でもよく探してみると、健闘しているビジネスローンがあります。それが、アイフル系列のシティズです。

大手消費者金融のビジネスローン部門だけに資本力はしっかりしており、金利15.0～18.0％、最大1500万円までの高額融資とバランスの良いサービス内容になっています。申し込むには「設立から1年以上」という条件付きですが、担保も保証人もいらないビジネスローンとしては申し分ない条件と言えるでしょう。

また、シティズは審査の面でも有利です。昔は個人向けローンが柔軟審査、ビジネスローンは少し厳しいというイメージがありましたが、今はそうとも限りません。個人向けキャッシングが審査を引き締めた反面、シティズのビジネスローンは去年の春を境に可決率・申込数・融資残高すべてがアップしているくらいです。

最新のデータを見ると、ほとんど武富士の個人向けキャッシングに匹敵する可決率をシティズのビジネスローンは誇っています。ひと昔前からは想像できないほど、シティズの事業者ローンと他社の個人向けローンは「融資の受けやすさ」で差が縮まってきているのです。

これから何か事業を始めようとしていて、個人向けキャッシングでは必要な融資額にならない方、銀行のローンは厳しすぎると困っている方には、シティズのように柔軟サービスを展開している店舗が有力な候補の１つになるでしょう。

４年後の判例は以下のようになっています。

～ 以下は抜粋 ～

◇　判例２　◇ 

○　最高裁大判昭和４３．１１．１３民集２２巻１２号２５２６頁，判例解説民事篇昭４３下８４１頁
（最高裁判例HP該当判例）
債務者が利息制限法所定の制限をこえる利息。損害金を任意に支払った場合における超過部分の充当による元本完済後の支払額の返還請求の許否
→積極 

（判決要旨）
利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払った債務者は，制限超過部分の充当により計算上元本が完済となったときは，その後に債務の存在しないことを知らないで支払った金額の返還を請求することができる。
（反対意見がある。）
本判決（多数意見１２名）は，次のように判示する。

（判決理由抜粋） 
思うに，利息制限法１条，４条の各２項は，債務者が同法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払ったときは，その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが，この規定は，金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。けだし，元本債権の存在しないところに利息・損害金の発生の余地がなく，したがって，利息・損害金の超過支払ということもあり得ないからである。この故に，消費貸借上の元本債権が既に弁済によって消滅した場合には，もはや利息・損害金の超過支払ということはあり得ない。

したがって，債務者が利息制限法所定の制限をこえて任意に利息・損害金の支払を継続し，その制限超過分を元本に充当すると，計算上元本が完済となったとき，その後に支払われた金額は，債務が存在しないのにその弁済として支払われたものに外ならないから，この場合には，右利息制限法の法条の適用はなく，民法の規定するところにより，不当利得の返還を請求することができるものと解するのが相当である。」


以上、有名な判例を二つ紹介しました。

末尾の２行目に不当利得の返還という

言葉が使われています。

過払い金返還とか不当利得返還と呼ばれている所以です

「ありえねー」という判例をみてみましょう。

～ 以下は抜粋 ～ 

◇　判例１　◇ 

○　最高裁大判昭和３９．１１．１８民集１８９号１８６８頁，判例解説民事篇昭３９・４２９頁
債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息・損害金は当然に残存元本に充当されるか。→　積極
（判決要旨）

債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息，損害金を任意に支払ったときは，右制限をこえる部分は，民法４９１条により，残存元本に充当されるものと解するのを相当とする。
（補足意見及び反対意見がある。） 

（注）　本判決は，最高裁が昭和３７年６月１３日言い渡した大法廷判決を２年半足らずの間に変更し，いわゆる元本充当説を採用したものである。裁判官１４名中，多数意見が１０名，反対意見が４名である。
本判決の理由として，次のように説示されている。

（判決理由抜粋） 
債務者が利息，損害金の弁済として支払つた制限超過部分は，強行法規である本法（注：利息制限法）１条，４条の各１項により無効とされ，その部分の債務は存在しないのであるから，その部分に対する支払は弁済の効力を生じない。

従つて，債務者が利息，損害金と指定して支払つても，制限超過部分に対する指定は無意味であり，結局その部分に対する指定がないのと同一であるから，元本が残存するときは，民法４９１条の適用によりこれに充当されるものといわなければならない。

本法１条，４条の各２項は，債務者において超過部分を任意に支払つたときは，その返還を請求することができない旨規定しているが，それは，制限超過の利息，損害金を支払つた債務者に対し裁判所がその返還につき積極的に助力を与えないとした趣旨と解するを相当とする。

また，本法２条は，契約成立のさいに債務者が利息として本法の制限を超過する金額を前払しても，これを利息の支払として認めず，元本の支払に充てたものとみなしているのであるが，この趣旨からすれば，後日に至つて債務者が利息として本法の制限を超過する金額を支払つた場合にも，それを利息の支払として認めず，元本の支払に充当されるものと解するを相当とする。

更に，債務者が任意に支払つた制限超過部分は残存元本に充当されるものと解することは，経済的弱者の地位にある債務者の保護を主たる目的とする本法の立法趣旨に合致するものである。

右の解釈のもとでは，元本債権の残存する債務者とその残存しない債務者の間に不均衡を生ずることを免れないとしても，それを理由として元本債権の残存する債務者の保護を放擲るような解釈をすることは，本法の立法精神に反するものといわなければならない。 

消費者金融で審査が甘いところは？というお問い合わせが多いようなので今回はそれについて

まず消費者金融でお金を借りようと思ったときに、気になることといえば、金利と審査の基準ではないでしょうか。

金利については、消費者金融比較サイトなどでもたくさん紹介されていますし、比較的に簡単に比べることができますのでそちらを参考にしてください。

審査が甘いかどうかは、実際に申し込んで見ないことにはわからない部分もあります。

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